2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
航空法、小型無人機等飛行禁止等の改正案についてお伺いをいたします。 ここからは、長いのでドローン法案というふうにお話をさせていただきたいというふうに思います。ドローンというのは、空港の産業革命というふうに言われて実はいます。この社会あるいは人々の生活の向上に大変な役に立っているというのが今の現在だというふうに思っております。
航空法、小型無人機等飛行禁止等の改正案についてお伺いをいたします。 ここからは、長いのでドローン法案というふうにお話をさせていただきたいというふうに思います。ドローンというのは、空港の産業革命というふうに言われて実はいます。この社会あるいは人々の生活の向上に大変な役に立っているというのが今の現在だというふうに思っております。
昭和六十三年に、京浜島の事業者等から京浜島上空の飛行禁止等を求める訴訟が提起をされました。その訴訟の中で、平成六年当時の航空事情を踏まえまして、沖合展開後の新しいＣ滑走路が供用開始された段階においては原則として航空機は京浜島上空を飛行しないということを国として表明したものでございます。 その後、さまざまな事情変化がございます。
なお、同市役所において、市内保育園の父母会から保育園上空における米軍ヘリの飛行禁止等を求める嘆願書を受け取りました。 次に、平成二十七年三月に返還され、現在、沖縄健康医療拠点の形成に向けて取組が進められている西普天間住宅地区跡地を視察し、同地区を今後の跡地利用のモデルケースとして成功させ、沖縄の更なる振興につなげたいとの地元の意欲を感じることができました。
○木下委員 去る二月二十七日に大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件の判決が下されました。この判決は、住民の生命、健康よりも航空会社の利益を優先して認めたものでありますが、この点はきわめて不当なものであると思います。ところが、この不当な判決でも、国側の騒音公害についての不法行為責任を明確に認めております。
○土井委員 国を相手どって四年有半にわたります大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件についての第一審の判決が、昨日、大阪地方裁判所において下されました。この第一審の判決をめぐって、きょうは環境庁長官並びに運輸省、そうして郵政省のここに御出席の政府委員の方々にお尋ねをしたいと思います。
○三木国務大臣 昨日、大阪地方裁判所において、夜間飛行禁止等請求事件の訴訟に対する判決が行なわれました。 その内容については、目下詳細に検討しているところでありますが、今後の取り扱いについては、早急に関係省庁と検討したいと思っております。 大阪国際空港は他の飛行場に比較し、深刻な環境条件のもとにあります。
○木下委員 大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件、私どもはこれを大阪航空機公害訴訟というふうに呼んでおりますが、この訴訟の判決が昨日ありました。この判決がある直前の二十日の日に長官は、上京しました訴訟団に対しまして、世界でもこれだけ条件が悪い空港はない、判決を機会に住民の被害をなくすため大阪空港にメスを入れ、根本的な対策を打ち出すという趣旨の約束をされました。
○国務大臣（三木武夫君） 本日、大阪地方裁判所において、夜間飛行禁止等請求事件の訴訟に対する判決が行われました。 その詳細な内容についてはいまだ承知していない面もありますが、伝えられるところによれば、 一、航空機の午後九時から翌朝七時までの差し止め請求については、午後十時から翌朝七時までの差し止めを認める。 二、過去の被害に対する賠償請求については、四万円から五十万円を認める。